ものづくり補助金とは?


①概要

中小企業・小規模事業者が競争力向上や生産性向上のため新たな設備投資などを行う際に、最大で1,000万円までの補助が受けられる制度です。

②対象者 

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者が対象です。中小企業者の要件は業種ごとに定められており、資本金と従業員が一定値以下(下図参照)の事業者となります。 

③支援の内容

今回の補助金は企業間データ連携型、一般型、小規模型の3種類です。最も利用が多い一般型は最大で1,000万円の補助(補助率2/3)が受けられます。ただし去年までと異なり、2/3の補助を受けるためには、先端設備導入計画を認定など一定の要件を満たす必要がある点に注意が必要です。

例)一般型で先端設備導入計画の認定を受けたうえで、900万円の設備を導入する場合
  ⇨補助金額は1,500万円の2/3の600万円です。

例)一般型で先端設備導入計画の認定を受けずに900万円の設備を導入する場合
  ⇨補助金額は1,500万円の1/2の450万円です。

例)一般型で先端設備導入計画の認定を受けたうえで、2,000万円の設備を導入する場合
  ⇨2,000万円の2/3が1,000万円を超えるため、補助金額は上限の1,000万円です。

補助類型は下表の通りです。なお、事業遂行のために必要な専門家を活用する場合は、補助上限額は30万円アップします。

④採択のための条件

採択のためには、補助金対象とする事業に取り組むことで、どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関による確認を受けることが必要です。

具体的には、下記のような点が審査され、採点されます。

【技術面】

◆「付加価値」や「経常利益」が一定以上増加する計画になっているか。

◆課題が明確であり、目標達成の考え方が明確であるか。

◆課題の解決方法が妥当であり、優位性が見込まれるか。

◆計画実施のための体制と技術的能力があるか。

【事業化面】

◆最近の財務状況から、計画の遂行が期待できるか。

◆ユーザーやマーケットが明確になっているか。

◆計画実施によって価格的・技術的な優位性を獲得し、収益につながるか。

◆計画実施の方法とスケジュールが明確になっているか。

【政策面】

◆他の企業のモデルとなるとともに、賃金上昇など国の方針と整合性を持っているか。

◆地域経済と雇用の支援につながるか。

◆金融機関からの十分な資金の調達が見込まれるか。

【加点項目】

(下記のような企業に対しては、加点があります。)

◆総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

◆TPP加盟国などへの海外展開を目指す企業

◆IT化に取り組む企業

先端設備導入計画の認定企業

経営革新計画の承認または経営力向上計画の認定を受けている企業


⑤スケジュール 

公募は4月27日に締め切られます。6月中旬に採択発表があり、その後交付決定を経て設備等の発注を行います。事業期間の後、実績報告を行い、確定検査に合格すれば補助金の支払いとなります。

交付決定までは発注ができない点、支払は平成31年2月ごろになるため当面の資金を工面する必要がある点に注意が必要です。

⑥事業スキーム

公募開始から交付までのスキームは下記のようになっています。

公募要領より引用
公募要領より引用